DBJ特定投資業務・リスクマネー供給・地方創生
船橋利実議員は、日本政策投資銀行(DBJ)の特定投資業務について、リスクヘッジが難しい分野での資金提供の重要性を強調しました。特に、イノベーションやスタートアップへの支援が経済成長に不可欠であるとし、特定投資モニタリングボードによる政策評価の重要性を指摘しました。今後の五年間で、業務全体の政策的意義や成果を検証する必要があると述べ、特にデータ利活用における個人情報保護技術の研究開発の遅れを懸念しました。 横山信一副大臣は、リスクマネーの供給が国の成長に不可欠であり、特定投資業務の業務完了期限を十年延長することで、民間では対応が難しい新たな投資分野への資金供給を促進する考えを示しました。また、業務全体の検証を行うことが重要であり、具体的な指標を検討する意向を表明しました。 船橋議員は、特定投資業務の実績が地方創生において少ないことを指摘し、地域活性化に向けた投融資の促進とリスクマネーの供給担い手の育成が必要であると述べました。 堂込麻紀子議員は、DBJの特定投資業務の実績を評価しつつ、リスクマネー供給が諸外国に比べて不十分であることを指摘しました。特定投資業務の予算決定プロセスについても質問し、DBJが積極的に関与していることを確認しました。 横山副大臣は、特定投資業務の予算はDBJの資金需要に基づき、財政制度審議会の意見を踏まえて決定されると説明しました。また、最近の投資決定が低調である理由についても言及し、コロナ禍の影響があることを示唆しました。 神谷宗幣議員は、米の価格高騰に関する財務省の提案について質問し、輸入米の活用に関する懸念を表明しました。横山副大臣は、国内需給の調整弁としての柔軟な活用を検討する必要があると応じましたが、神谷議員は日本の農業を守るための政策を求めました。 全体として、議論はDBJの特定投資業務の重要性、リスクマネーの供給、地方創生、農業政策に関…
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