留学生認定基準・民事法律扶助・ヘイトスピーチ対策他2件
川合孝典氏は、留学生の認定基準について、カリキュラムや日本語能力試験の合格率、進学先の大学評価、失踪者の数などを総合的に判断する指標が必要であると述べ、検討を求めた。 横山信一氏は、民事法律扶助制度における弁護士報酬が低く、業務量に見合わないとの問題を指摘し、法務省に検討組織の設置状況を尋ねた。三谷副大臣は、報酬引き上げの必要性を認めつつも、利用者負担や法テラスの財政への影響を考慮し、慎重な検討が必要と答えた。 横山氏は未成年者の法テラス利用についても言及し、給付を認める措置が必要だと主張。平口洋大臣は、未成年者への支援について引き続き検討する意向を示した。 次に、ヘイトスピーチについて、横山氏は法務省が来年度に実施予定の全国規模の実態調査について質問。三谷副大臣は、調査の目的はヘイトスピーチの現状把握とその結果を今後の対策に活用することだと説明し、外部有識者による検討も行う意向を示した。 横山氏は、ヘイトスピーチ解消法の効果についても尋ね、三谷副大臣は、過去の調査結果を踏まえ、現状に即した調査が必要だと答えた。さらに、横山氏は人種差別撤廃委員会からの勧告についても言及し、法的措置の必要性を問うた。平口大臣は、勧告の内容を検討しつつ、ヘイトスピーチ解消に向けた取り組みを続けると述べた。 横山氏は、取調べの可視化についても言及し、冤罪防止のためにその対象を拡大すべきだと主張。三谷副大臣は、現在の録音・録画制度の進捗状況を説明し、取調べの可視化に向けた取り組みを進めていると答えた。 最後に、嘉田由紀子氏は、離婚後の共同親権に関する民法改正について質問。彼女は、離婚時に養育費や親子交流の取り決めが必要であると強調し、民事局長に具体的な変更点を尋ねた。
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