保護司確保・公務員兼務・報酬制度
川合孝典議員は、予算措置に関する取り組みを求めて質問を終了しました。 横山信一議員は、公明党を代表して保護司法改正案に関する質問を行い、保護観察所の長が保護司の広報や推薦を行うことについて、具体的な候補者募集方法を尋ねました。政府参考人の吉川崇氏は、広報誌やSNSを通じた広報活動、説明会の実施を通じて多様な人材の確保を進める方針を示しました。 横山議員は、保護司の全国定数が52,500人に対し、令和7年1月時点での実数が44,043人であり、充足率が88%であることを指摘し、地域による偏在の状況について質問しました。吉川氏は、保護区ごとに定数が異なり、地域によって充足状況にばらつきがあることを認め、担い手不足が課題であると述べました。 横山議員は、地域偏在に対する取り組みを副大臣の三谷英弘氏に尋ねました。三谷氏は、保護司セミナーや広報活動を通じて適任者確保に向けた支援策を実施していると答えました。また、地域の事情を考慮し、必要に応じて保護区の見直しも行う意向を示しました。 さらに、横山議員は公務員が保護司を兼務することの可能性について質問し、国家公務員66人、地方公務員2,418人が保護司であることを明らかにしました。吉川氏は、現職の公務員が保護司になる際の兼業規制についても説明しました。 横山議員は、保護司の無償性を堅持する一方で、実費弁償金の充実を求め、報酬制導入の可能性について大臣に質問しました。平口洋大臣は、報酬制は導入しない方針を示しつつ、保護司の経済的負担軽減に努める考えを述べました。 横山議員は、保護司の役割についても言及し、保護観察官との関係性や協働の重要性を指摘しました。三谷副大臣は、保護観察官の専門性向上を図ることが重要であると答えました。 また、保護司の安全確保についても議論があり、吉川氏は公務上の災害の定義を説明し、精神的障害に関する補償についての見…
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