法曹一元制・給与体系・再審法
小林さやか議員は、法曹一元制の導入や弁護士任官を含む制度の検討を求め、流動性の高い人材確保を提案しました。 横山信一議員は、裁判官と検察官の給与体系について質問し、特にその特殊性から一般職員とは異なる法律で定められている理由を尋ねました。内野宗揮政府参考人は、司法権の特殊性を理由に裁判官の報酬が特別に定められていると説明し、検察官についても同様の職責を有するために特別な法律が適用されていると述べました。 横山議員は、法曹人口が増加する中で若手裁判官が減少している現状を指摘し、優秀な人材の確保と育成の重要性を強調しました。三谷英弘副大臣は、検察官の任官者を毎年70～80名確保している状況を説明し、魅力的な職務環境の整備や広報活動の重要性を述べました。最高裁の板津正道代理者は、判事補の採用増や若手裁判官の魅力を伝える取り組みを紹介しました。 横山議員は、閣僚の給与に関する特別職給与法案についても言及し、従来の自主返納制度との比較から、実質的に得をする改革であると批判しました。平口洋法務大臣は、内閣の方針に従う意向を示しました。 再審法について、横山議員は法制審部会の議論への不信感を表明し、会議の公開を求めました。平口大臣は、法制審議会の判断に委ねるとしつつ、過去の例外的な公開の事例を挙げました。横山議員は再審請求事件の審理の重要性を強調し、証拠開示義務の法制化を求めましたが、平口大臣は現時点での認識を控えると述べました。 最後に、安達悠司議員は裁判官と検察官の理想像について質問し、国が求める人物像を明確にすることの重要性を訴えました。
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