オンライン接見・死刑制度・選択的夫婦別姓他3件
法務委員会では、法務行政の基本方針に関する質疑が行われ、特にオンライン接見、死刑制度、選択的夫婦別姓、冤罪防止、取調べの立会い、矯正医療の提供についての議論が展開された。 横山信一委員は、北海道におけるオンライン接見の必要性を強調し、法務省が令和八年度に拡大を目指す地域について質問した。三谷英弘副大臣は、現在協議中であり、令和七年度には北海道を含む九道県で運用を開始し、令和八年度も同程度の地域で拡大を計画していると回答した。 次に、死刑制度について横山委員は、国連の死刑執行停止を求める決議に対する日本の反対票や、国際規約委員会からの廃止勧告に対する政府の姿勢を問うた。三谷副大臣は、死刑制度の存廃は国民感情や犯罪情勢を踏まえた独自の決定であるとし、廃止の方向性を示す考えはないと述べた。横山委員は、国民が国際的な動向を知らないために死刑存置を支持していると指摘し、政府に対して情報提供の強化を求めた。平口洋大臣も、死刑廃止については適当でないとの立場を再確認した。 選択的夫婦別姓については、法制審が導入を答申してから長期間が経過していることを指摘し、通称使用法制化が実務的な問題を解決しないと横山委員が主張した。平口大臣は、旧氏使用の法制化は社会生活での不便を減らすものであり、選択的夫婦別姓制度については国民の意見が分かれているため慎重に検討する必要があると述べた。 冤罪防止に関して、取調べの立会い制度について横山委員は、弁護人の立会いが認められない現状を批判し、ガイドラインの整備を求めた。三谷副大臣は、取調べの機能を損なうおそれがあるため、検察官の判断に委ねられていると説明した。横山委員は、具体的な基準を設けるべきだと強調し、プレサンス事件を例に挙げて弁護人の立会いの重要性を訴えた。平口大臣は、慎重な検討が必要との立場を示した。 さらに、矯正医療の提供について横山委員は、被収容者…
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