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裁判官定員・冤罪防止・難民認定他2件

2026-04-02 / 法務委員会 / 横山信一

小林さやか議員は、裁判官の定員数に関する質問を通じて、必要な人員数を算出するためには業務の工程数と労働時間を把握することが重要であると指摘。新制度の運用において、予期しない事態にもしっかり対応するよう求め、成年後見制度の見直しによる家庭裁判所の業務負担増加についても懸念を表明した。 横山信一議員は、日野町事件の再審決定を引き起こした新証拠の開示の重要性を強調し、証拠開示が冤罪被害者救済にどれほど重要かを述べた。特に、証拠開示に時間がかかる現行の仕組みが冤罪の温床となる可能性があると警告し、法制審議会の議論に対する懸念も表明した。さらに、保釈制度の適切な運用についても言及し、過去の事件を例に挙げて人質司法の解消を求めた。 平口洋法務大臣は、法制審議会での証拠提出命令制度の議論を踏まえ、必要十分な証拠が裁判所に提出されるとの見解を示した。保釈率の向上については、検察庁の取り組みを紹介し、適正な検察権行使に努める意向を示した。 横山議員は、冤罪を防ぐための制度見直しの必要性を訴え、特に無罪を主張する被告人に対する身体拘束の運用について問題提起した。法務大臣は、保釈に関する議論が各地で活発に行われていることを確認し、適切な運用を支援する意向を述べた。 横山議員は、刑事手続に関する研究会の進行の遅さについて懸念を示し、国民の声を反映するための方策を求めた。政府参考人は、研究会の趣旨を説明し、充実した議論を進める意向を示した。 さらに、横山議員は難民認定申請の処理期間についても言及し、法務省の取り組みを評価しつつ、外国人との共生社会の実現に向けた具体的な施策を求めた。平口大臣は、秩序ある共生社会を実現するための取り組みを強調した。 最後に、嘉田由紀子議員はストーカー規制法について質問し、ストーカー相談件数や摘発件数の推移を警察庁に求めた。ストーカーやDVに関する包括的な対策の必要性を訴…

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