保釈制度・受刑者高齢化・成年後見制度他1件
小林さやか議員は、被害者が思いを吐き出せる環境を整える調査と予算の確保を要望し、発言を終えました。 横山信一議員は、保釈制度の運用について質問を行い、近年の保釈率の推移を示しました。地方裁判所の保釈率は上昇傾向にあるものの、依然として高い水準には達しておらず、特に無罪を主張する被疑者に対する長期拘束が問題視されています。簡易裁判所の保釈率はさらに低く、保釈されるべき人が保釈されないことは人権問題であると強調しました。 最高裁判所長官代理の平城文啓氏は、保釈に関する統計は裁判体の判断の結果であり、評価を前提とした答弁は難しいと述べました。公判前整理手続に関する意見交換が行われ、保釈判断の在り方について議論が重ねられていることを説明しました。 横山議員は、受刑者の高齢化問題についても言及し、特に高齢受刑者に対する改善指導の重要性を指摘しました。高齢受刑者に対しては、特性に応じた矯正処遇課程が設けられ、社会復帰準備指導プログラムが実施されていることが副大臣の三谷英弘氏から説明されました。 横山議員は、出所後の社会福祉支援の強化が必要であるとし、特別調整の実施状況についても質問しました。平口洋国務大臣は、出所後の支援を切れ目なく行うための取り組みを説明しました。 続いて、成年後見制度についての議論が行われ、横山議員は国連の勧告に沿った民法改正の内容について質問しました。平口大臣は、改正案が勧告の趣旨を踏まえたものであると答弁しました。 横山議員は、成年後見人の医療行為に関する同意権についても問題提起し、厚生労働省の栗原渉大臣政務官が医療現場での対応について説明しました。 最後に、嘉田由紀子議員は子供の連れ去り問題について質問し、起訴がゼロ件であることの懸念を表明しました。三谷副大臣に対し、今後の厳格な対応を求めました。 議論は多岐にわたり、保釈制度、受刑者の高齢化、成年後見制度、子…
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