外国人労働者受け入れ・取調べ可視化・難民認定迅速化他3件
川合孝典氏は、外国人労働者の受け入れに関する危機感を表明し、技能実習や特定技能労働者が日本で活躍できる機会を増やす必要性を訴えた。特に、来年春には多くの分野で定員枠が満杯になる可能性があるため、早急な対応が求められると強調した。 横山信一氏は、取調べの可視化について質問し、録音・録画の実施状況が依然として低いことを指摘した。特に、義務対象事件以外の取調べでは録音・録画がほとんど行われていない現状に懸念を示し、可視化の重要性を強調した。平口洋大臣は、現行法においては特定の事件に対して録音・録画が義務付けられているが、対象拡大には慎重な検討が必要との見解を示した。 横山氏は、難民認定の迅速化とその審査体制の確実性についても言及し、送還停止効の例外規定に基づく難民認定の実績を尋ねた。内藤惣一郎氏は、令和七年の審査請求において難民として認定された者が8名であることを報告した。横山氏は、D案件の多さとその迅速な処理の必要性を指摘し、三谷英弘副大臣は、B案件の類型化を通じて処理の迅速化を図る方針を説明した。 横山氏は、成年後見制度とその利用促進についても言及し、任意後見制度の見直しに関する法案を提出する意向を示した。平口大臣は、制度の柔軟性を高めるための改正法案を提出し、周知活動を行うことを約束した。 さらに、横山氏は家族信託の利用促進についても質問し、松井信憲氏は信託制度の認知度向上のためにパンフレットを作成したことを報告した。 最後に、横山氏は高齢者の人権相談体制の強化についても言及し、杉浦直紀氏は法務省が特設の人権相談所を開設し、相談体制を強化していることを説明した。横山氏は、認知症基本法に基づく人権擁護の重要性を再確認し、法務省の取り組みを求めて発言を締めくくった。
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