留学生就労・生成AI権利侵害・共同親権法案
川合孝典議員は、留学生の就労目的入国について、経済状態の事前確認が不十分であることを指摘し、体制の見直しを求めました。過去の事例を引き合いに出し、現行のチェック体制が機能していないと主張しました。 横山信一議員は、生成AIの急速な普及に伴う肖像や声の権利侵害について質問しました。特に、無断利用が問題視されており、法務大臣は検討会を設置した背景を説明しました。生成AIによる権利侵害の実態調査が必要であるとの意見も出されました。 平口法務大臣は、生成AIによる肖像や声の無断使用が増加していることを認識し、法務省がその解釈を整理する必要があると述べました。三谷法務副大臣は、権利侵害の実態調査が重要であるとし、今後、被害者からのヒアリングを行う予定であると答えました。 横山議員は、パブリシティー権についての法的規定が不明確であることを指摘し、肖像権や声の権利についても同様の保護が必要であると強調しました。三谷副大臣は、パブリシティー権が顧客吸引力に基づく権利であるとし、現行法におけるその位置付けを説明しました。 さらに、横山議員はディープフェイクポルノの問題についても言及し、特に未成年者の被害状況を確認しました。服部準政府参考人は、警察が取り扱った事案の統計を示し、被害者の多くが中高生であることを報告しました。 最後に、法務大臣は生成AIによる権利侵害に対する適切な救済策を検討し、検討会の結果を広く公表する意向を示しました。横山議員は、権利侵害の実態を早急にまとめ、適正な利用を促進するよう求めました。 嘉田由紀子議員は、共同親権に関する法案について質問し、特定の事例を挙げて文部科学省の見解を求めました。大津市の教育委員会が別居親の運動会参加を拒否した件について、文部科学省の評価を尋ねました。
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