不法残留者問題・JESTA導入・手数料引き上げ
出入国管理及び難民認定法の改正案についての質疑が行われた。公明党の横山信一氏は、外国人入国者数が過去最高を記録している現状を指摘し、増加に伴う不法残留者の問題についても言及した。令和八年の不法残留者数は68,488人で、前年より減少したものの、依然として多くの不法滞在者が存在し、対策が求められていると述べた。 政府参考人の内藤惣一郎氏は、不法残留者数の推移を説明し、厳格な入国審査や摘発強化などの取り組みを強調した。また、国民の安全を守るために「不法滞在者ゼロプラン」を発表し、帰国促進策を講じていると述べた。 横山氏は、出入国管理の厳格化に向けた取り組みとして、事前旅客情報システム（iAPI）や新たに提案されているJESTAについても言及。JESTAは、査証を必要としない外国人に対して事前スクリーニングを行うことで不法残留を防ぐことを目的としている。内藤氏は、JESTAの導入が必要な理由を説明し、入国審査の円滑化を図るための新たな取り組みであると強調した。 さらに、横山氏は、JESTAの導入に向けたシステム開発の進捗状況について質問し、内藤氏は設計・開発が進行中であり、運用開始に向けて準備を進めていると答えた。 横山氏は、改正法案における手数料引き上げの提案についても触れ、外国人に対する負担の公平性について懸念を示した。特に、手数料の使途が一般会計に入るため、透明性が欠けるとの指摘があった。平口洋大臣は、手数料収入が外国人の出入国管理施策に活用されることを認識していると述べた。 また、手数料の減額や免除の対象者についても議論があり、経済的困難を抱える外国人への配慮が必要とされる一方で、具体的な基準については慎重に検討する必要があると副大臣が述べた。 最後に、難民申請者の在留資格更新に関する問題も取り上げられ、特定活動の在留資格が短期で更新される理由について政府参考人が説明した…
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