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多文化共生・外国人法整備・教育支援

2026-05-21 / 法務委員会 / 横山信一

横山信一議員は、田村太郎参考人に多文化共生の概念について質問し、特に排外主義に対する解決策を求めました。田村参考人は、多文化共生は地域全体の問題であり、外国人の増加に対する不安を話し合う機会を設けることが重要だと述べました。また、正確な情報提供が必要で、例えばバルセロナの「反うわさ戦略」を参考にすることができると提案しました。 次に、横山議員は田村参考人の著作に触れ、アウトバウンドの重要性について質問しました。田村参考人は、日本社会が国際的な視点を持つことが重要であり、特にコロナ禍以降、アウトバウンドの意識が低下していると指摘しました。 横山議員は、近藤敦参考人に対し、急増する外国人に対する法整備の重要性を問いました。近藤参考人は、多文化共生社会基本法の制定が必要であり、統合政策を体系化するための法律が求められると述べました。また、データ収集と年次報告の必要性も強調しました。 さらに、横山議員は法務省の役割について尋ね、近藤参考人は法務省が調整機関としての役割を強化する必要があると述べました。特に、在留支援の専門部署を設けることが重要だと強調しました。 最後に、金光敏参考人に対して、特定技能二号の取得者増加に伴う子供たちの教育について質問がありました。金参考人は、日本の公立学校に在籍する外国籍の子供たちが増加している現状を説明し、日本語支援が必要な子供たちの数も増えていると述べました。彼は、公立学校の教員定数の改善が必要であり、財政的な支援が不可欠であると強調しました。 嘉田由紀子議員は、自治体が多文化共生を進めるための財源確保について質問し、教育や福祉、防災などの分野での予算の重要性を指摘しました。各参考人は、自治体が多文化共生を進めるための具体的な施策や財源確保の方法についての意見を求められました。

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