司法通訳・子供の人権・入国警備官採用
川合孝典議員は、司法通訳人の専門性の必要性を指摘し、通訳人の資格化が外国人との共生において重要であると述べた。 横山信一議員は、子供の人権について質問し、法務省が配布している「こどもの人権SOSミニレター」の相談件数の推移と、令和七年度の救済措置について尋ねた。杉浦直紀政府参考人は、令和五年度から七年度までの相談件数はそれぞれ7511件、7677件、6713件であり、いじめや虐待に関する事案での救済措置の事例を紹介した。 横山議員は、法務省の相談窓口の利用しやすさについても言及し、特に子供たちが直感的にアクセスできるような工夫が必要だと強調した。杉浦参考人は、相談ツールの多様性が重要であり、手紙の形式が相談しやすさを提供する点を挙げた。横山議員は、ミニレターの配布の効果についても質問し、相談件数の増加が見られると答えた。 さらに、横山議員は、はがき型ミニレターの配布目的について尋ね、杉浦参考人は、手間をかけずに相談できる利点を説明した。横山議員は、はがき型ミニレターの試行結果についても確認し、相談件数が増加していることを報告した。 横山議員は、子供の人権侵害の早期発見と救済のための法務省の取り組みについて法務大臣に質問し、平口大臣は、様々な相談ツールを通じて人権侵害事案を認知し、適切な措置を講じていると述べた。 その後、横山議員は入国警備官の採用試験について質問し、内藤政府参考人は、体力試験の項目追加と基準改正を行ったことを説明した。横山議員は、熟練した人材の育成についても言及し、三谷副大臣は採用活動や研修の充実を図っていると答えた。 最後に、嘉田由紀子議員は、子供の人権問題について、特に共同親権の施行後の実態について質問し、具体的な事例を挙げて住民票の取り扱いについて総務省に見解を求めた。
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