報酬制度透明化・成年後見制度改正他2件
小林さやか氏は、制度の信頼性を高めるために報酬制度の透明性を求め、次回に質問を残す意向を示しました。横山信一氏は、障害者権利条約に基づく民法改正案について質問し、成年後見制度の見直しが国連の勧告に沿ったものであるか確認しました。副大臣の三谷英弘氏は、現行制度が障害者権利条約に反していないとしつつ、改正案が包括的代理権を廃止し、必要な範囲での制度利用を可能にすることを説明しました。 横山氏は、特定補助人制度の創設趣旨を問いました。松井信憲氏は、特定補助人が重要な財産行為を取り消す権限を持つことを説明し、補助人との違いを明確にしました。特定補助人は、法定の重要な財産行為を取り消す権限を持ち、補助人は個別の行為に限られると述べました。 横山氏は、特定補助人を付する審判の必要性の判断基準について尋ね、松井氏は、家庭裁判所が具体的な事情を考慮して判断することを強調しました。特定補助人を付する必要がある場合の具体例として、認知症患者の不利益な行為の危険性が挙げられました。 また、特定補助人を付する審判を取り消す場合についても議論があり、松井氏は、精神状況や生活環境の変化により保護の必要がなくなる場合を例示しました。横山氏は、高齢者の権利擁護の向上に向けた法改正の意義を問うと、平口洋大臣は、制度の利用を容易にし、高齢者の権利擁護に貢献することを強調しました。 最後に、嘉田由紀子氏は、成年後見制度の利用者数の実態を問いました。彼女は、制度の背景にある禁治産者制度について触れ、制度改正の必要性を訴えました。
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