成年後見制度改正・中核機関整備他2件
小林さやか議員は、制度改正が機能するためには本人の意向確認や地域福祉との連携が重要であると強調し、質問を締めくくりました。 横山信一議員は、成年後見制度の大改正における運営の懸念を表明し、特に補助人の家庭裁判所への年一回の報告義務について質問しました。松井信憲政府参考人は、補助人に報告義務を設けた理由を説明し、現行の後見や保佐制度には適用しない理由を述べました。横山議員は、経過措置における現行制度の利用継続に関する適用理由を問いました。松井参考人は、本人のニーズに応じた保護を受けるために新たな規定を適用することが重要であると答えました。 横山議員は、取消し請求に関する質問をし、松井参考人は家庭裁判所が請求を受けた場合の判断基準について説明しました。馬渡直史最高裁判所長官代理者は、家庭裁判所が虐待事案に関する照会を行う可能性について言及しました。 横山議員は、成年後見制度利用促進法の背景や中核機関の役割について質問し、神谷政幸大臣政務官は中核機関の法定化とその役割を説明しました。横山議員は、中核機関の整備状況と運用の懸念を指摘し、神谷政務官は市町村の努力義務や国の支援について述べました。 横山議員は、特に小規模市町村における中核機関の整備の必要性を強調し、神谷政務官は都道府県との連携による支援策を説明しました。横山議員は、家庭裁判所のマンパワー不足や定期報告の実効性について懸念を示し、清藤健一最高裁判所長官代理者は裁判所の体制整備の重要性を述べました。 最後に、嘉田由紀子議員は中核機関の担い手不足について質問し、特に小規模市町村での専門知識や人材の不足が課題であることを指摘しました。これに対し、今後の中核機関の進め方についての説明を求めました。
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