再審請求制度改善・冤罪防止他2件
委員会では、再審請求に関する刑事訴訟法改正案についての質疑が行われた。公明党の横山信一委員は、再審請求側が誤りを立証する難しさを指摘し、裁判所が証拠提出命令を出す際の関連性の問題について質問した。政府参考人の佐藤淳氏は、証拠の改ざんや捏造があってはならないとし、再審請求理由に関連する証拠が対象となることを説明した。 横山委員は、証拠の関連性を主張しながら徐々に広げる運用が必要であると述べ、裁判所が全ての証拠を提示することの重要性を強調した。最高裁の平城文啓氏は、証拠の提示命令は必要に応じて行われるべきであるとし、適切な運用を確保する意向を示した。 再審制度の運用において、裁判所の役割が重要であるとの認識が共有され、再審請求者が必要な証拠にアクセスできるよう努める必要性が強調された。横山委員は、再審公判の役割についても言及し、再審請求審での決定が公判に影響を与える可能性を指摘した。 安達悠司委員は、再審請求に時効があるかどうかを質問し、再審請求者の権利保護の重要性を訴えた。小林さやか委員は、通常審の運用に課題があることを指摘し、ガイドラインの設置を求めた。 横山委員は、再審請求の際に検察官の刑の執行停止権限の柔軟な運用を求め、国選弁護制度の創設についても意見を述べた。総理の高市早苗氏は、再審請求における弁護人の活動の重要性を認識しつつ、国選弁護制度については慎重な姿勢を示した。 最後に、横山委員は法務省刑事局の人事交流の必要性を訴え、検察組織の閉鎖性が冤罪の要因であると指摘した。高市総理は、制度改善の重要性を認識しつつ、他の組織との人事交流の可能性を検討する意向を示した。全体として、再審制度の改善と冤罪防止に向けた強い意志が表明された。
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