イラン情勢・経済マインド転換・レアアース規制
吉田宣弘委員は、中東のイラン情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰について、日本政府が米国と連携し、影響を緩和するための対策を講じる必要があると指摘し、赤澤経産大臣に答弁を求めました。赤澤大臣は、イラン情勢を踏まえたエネルギー対策本部を設置し、国際エネルギー機関（IEA）との協調行動を強化する方針を示しました。 吉田委員は、コストカット型経済マインドからの脱却が必要であるとし、企業間の取引慣行の変化を促すためのパートナーシップ構築宣言について質問しました。山本政府参考人は、パートナーシップ構築宣言の概要と、令和八年二月末時点での宣言企業数を報告。大企業の宣言率は約30%、中小企業は約3%であり、吉田委員は大企業の模範的な行動が重要であると強調しました。 赤澤大臣は、宣言企業の優遇措置を拡充し、経団連などへの協力を呼びかける方針を述べました。吉田委員は、取引適正化法の改正についても言及し、取引Gメンの配置状況とその効果について質問。山本政府参考人は、令和八年度に330名の取引Gメンを配置する計画を説明しました。 さらに、吉田委員は取引適正化法の手形払い禁止について評価し、サプライチェーン全体への適用を提案。公正取引委員会の向井政府参考人は、支払い条件の適正化について議論を進めていることを報告しました。 最後に、吉田委員は中国によるレアアース等の輸出規制の影響について質問し、赤澤大臣は調達ルートの切替え支援策を盛り込んだ予算案を示しました。また、環境問題に関する質問では、石原環境大臣が気候変動への対応が経済成長につながると説明しました。吉田委員は、防災庁設置に関する質問を行い、牧野大臣は過去の災害からの知見を生かす重要性を強調しました。
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