委員長運営問題・自衛隊行動・防衛装備品移転他1件
委員会は休憩後に再開され、吉田宣弘委員から委員長の運営方法に対する強い抗議がありました。吉田委員は、午前中に決定された再開時間に理事会が開催されなかったことや、与野党合意のもとで進行していた集中審議が強権的に変更されたことを問題視しました。特に、国民の関心が高い中での質疑時間の遅延についても言及し、委員長に対して説明を求めました。 坂本委員長は、理事会の協議に基づいて委員会が運営されていると説明し、質疑の再開を促しました。吉田委員は、高市総理に対し、米国のイラン攻撃に関する自衛隊の行動について質問しました。高市総理は、日本の自衛隊が米国の行動に協力する余地はないと明言しました。 吉田委員は、イランがホルムズ海峡で機雷を敷設したとの報道に触れ、その場合の自衛隊の対応について質問しました。高市総理は、機雷の除去が武力行使に当たる可能性があることを説明しつつ、具体的な状況に応じた判断が必要であると述べました。 さらに、吉田委員は邦人や日本関係船舶の護衛についても質問し、現状における自衛隊の活動の可能性について防衛大臣に確認しました。小泉大臣は、具体的な状況に応じた判断が必要であるとしつつ、早期の事態鎮静化が重要であると強調しました。 吉田委員は、来週のトランプ大統領との会談において、早期の紛争終結を促すよう求めました。高市総理は、国際社会との連携を強調し、早期鎮静化に向けた努力を続ける意向を示しました。 その後、吉田委員は防衛装備品の移転について質問し、特に米国ライセンス品の移転に関する懸念を表明しました。小泉大臣は、個別の案件ごとに厳格に審査する方針を示しました。 最後に、熊本の自衛隊駐屯地に関する住民の不安についても言及し、地元への説明責任の重要性を訴えました。小泉大臣は、国防に関わる情報の開示には制限があることを理解してもらいつつ、地元住民への丁寧な説明を行う必要性を認めま…
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