非核三原則・日中安保対話・地域住民情報提供他1件
吉田宣弘委員は、非核三原則の重要性とその国会決議の歴史について言及し、現行の国家安全保障戦略における非核三原則の堅持について茂木外務大臣と小泉防衛大臣に確認した。茂木大臣は、非核三原則を政策方針として維持し、国会決議を重視する姿勢を示したが、三文書の改定については具体的な内容を控えると述べた。小泉大臣も同様の立場を表明した。 吉田委員は、非核三原則の変更が国会の議決を経ることなく行われることはないと考えているが、改定の議論が進む中での政府の姿勢を再確認した。茂木大臣は国会決議を重く受け止めているとし、具体的なプロセスについては今後の見通しを控えた。 次に、日中安保対話の進展について質問し、日中防衛当局間のホットラインの運用状況を確認。萬浪政府参考人は、2023年5月に初回通話が実施され、その後円滑な意思疎通が確保されていると報告した。吉田委員は、日中関係の冷え込みを踏まえ、ホットラインの重要性を強調した。 さらに、健軍駐屯地へのスタンドオフミサイルの機能配備について、地域住民の不安を軽減するための情報発信の重要性を指摘。伊藤政府参考人は、配備されたミサイルが状況に応じて機動的に展開されるものであり、特定の場所で運用されるわけではないと説明した。吉田委員は、住民への正しい情報提供を求め、小泉大臣は地域住民への丁寧な説明を続ける意向を示した。 最後に、太平洋島嶼国との関係強化について質問し、小泉大臣は、2月の国防大臣会合の成果を報告し、今後も連携を強化する考えを示した。吉田委員は、地域の平和と安定の確保に向けた取り組みを支持し、質問を締めくくった。
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