医療用品確保・核兵器拡散抑止・防衛装備移転他3件
吉田宣弘議員が防衛省設置法改正案に関する質問を行った。まず、イラン情勢の緊迫化が医療用品、特に人工透析用の排液回収容器の供給に影響を及ぼす可能性について警告し、厚労大臣に医療用製品の確保についての見解を求めた。 次に、核兵器拡散抑止について言及し、NPT再検討会議に高市総理や茂木外務大臣が出席しない理由を問うた。続いて、防衛装備品の移転に関する国家安全保障戦略の改定について質問し、改定の背景や防衛装備移転の意義について小泉防衛大臣に答弁を求めた。 吉田議員は、防衛装備移転が地域の抑止バランスに与える影響や、専守防衛の理念との整合性についても懸念を示し、国会における事前通知の必要性を強調した。また、防衛装備品の移転に関する透明性の確保や情報公開の重要性についても言及した。 サイバー対処能力強化法に関連して、自衛隊サイバー防衛隊の体制強化や人材育成についても質問し、地域住民との関係構築についても触れた。特に、陸上自衛隊第一五旅団の師団化に伴う地域住民の理解を得るための取り組みについても答弁を求めた。 宇宙防衛については、航空宇宙自衛隊の改編の意義を問うとともに、宇宙防衛を防衛省全体で取り組むべきだと主張した。最後に、自衛隊の政治的中立性について懸念を表明し、自衛官の自民党大会での国歌歌唱についての見解を求めた。 小泉防衛大臣は、現在の安全保障環境の変化に応じて三文書を改定する必要性を説明し、防衛装備移転の意義についても同盟国との関係強化を通じた抑止力の向上を挙げた。また、国会の関与については、他国の制度を参考にしつつ、政府の判断で進める考えを示した。サイバー防衛隊の強化や地域住民との関係構築についても具体的な取り組みを述べ、宇宙防衛の重要性についても言及した。自衛官の国歌歌唱については、法令には違反しないが、情報共有の不足を反省し、今後の改善を約束した。
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