米国関税政策・国内投資促進・イラン情勢
吉田宣弘委員は、米国のトランプ大統領の関税政策に対する日本の対応について質問し、赤澤国務大臣の努力を評価しました。特に、米国への80兆円の投資が関税引き下げの交渉材料であったのかを尋ねました。赤澤大臣は、日米間の合意により、日本は自国の関税を引き下げずに、米国からの関税を大幅に削減できたと説明しました。この合意は、日本の自動車産業を守るために重要であり、経済成長にも寄与すると述べました。 吉田委員は、米国への投資の具体的な進捗についても質問し、政府参考人は、日米間の戦略的投資に関する共同発表に基づき、今後のプロジェクトについて協議を進めると回答しました。さらに、吉田委員は、改正案に含まれるNEXI（日本貿易保険）の役割についても言及し、特定引受業務の目的を尋ねました。赤澤大臣は、NEXIが民間金融機関の融資を後押しするために重要であると強調しました。 吉田委員は、国内投資の現状についても懸念を示し、経済産業省に対して、国内投資の拡大を促進するための努力を求めました。政府参考人は、国内投資が鈍化している理由として、企業の短期的な収益確保を挙げ、成長戦略を通じて投資を促進する必要性を強調しました。 また、吉田委員は、地方自治体の財政力の差が企業誘致に与える影響についても質問し、政府参考人は、今回の法改正が財政力の低い自治体の企業誘致を支援するための措置を講じていると説明しました。 さらに、吉田委員は、法改正による減収額が投資効果を上回る必要があると指摘し、政府参考人は、高付加価値の設備投資を促進するための税制の効果を検証する意向を示しました。 最後に、吉田委員は、イラン情勢に関連する質問を行い、日本関係船舶の安全状況について国土交通省に確認しました。政府参考人は、日本関係船舶の乗組員が無事であることを報告し、情報収集を徹底する意向を示しました。また、輸送の実態についても質問し、…
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