予備自衛官制度・サイバー人材確保・日韓安全保障対話
吉田宣弘委員は、予備自衛官等兼業特例法案に関する質疑を行い、予備自衛官の役割や重要性について説明を求めました。彼は予備自衛官が有事や災害時に自衛官としての任務を担うことを強調し、特に教育訓練を受けている予備自衛官補からのステップアップについても言及しました。 廣瀬政府参考人は、予備自衛官が自衛官となり防衛力を増強する役割を担っていることや、過去の災害対応における重要性を説明しました。また、特例法案の目的が国家公務員や地方公務員が予備自衛官として招集に応じる環境を整備することにあると述べました。 吉田委員は、自衛隊員が国家公務員と同様にこの特例の対象である理由を尋ね、廣瀬参考人は自衛隊員も兼業を行うことができるようにするための措置であると回答しました。さらに、吉田委員は国民の理解を深めるための広報活動の重要性を指摘し、小泉大臣に具体的な取り組みを求めました。小泉大臣は、国民の約60%が予備自衛官制度を知らないという調査結果を踏まえ、周知活動の必要性を強調しました。 また、吉田委員は中小企業の人材育成と予備自衛官制度のマッチングについても言及し、企業が予備自衛官を雇用するインセンティブを高める必要性を訴えました。廣瀬参考人は、企業の人材育成に資する訓練内容の検討を行う意向を示しました。 さらに、サイバー人材の確保についても言及し、現在約160名のサイバー予備自衛官が登録されていることを確認しました。吉田委員は、サイバー分野における人材の重要性を強調し、今後の取り組みを求めました。 最後に、日韓安全保障対話についても触れ、今回の対話が日韓両国の安全保障政策の理解を深める重要な機会であったことを評価しました。小泉大臣は、日韓、日米韓の連携の重要性を強調し、今後の関係強化に向けた意欲を示しました。吉田委員は、質疑を締めくくりました。
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