原油備蓄制度・供給不足・省エネルギー呼びかけ
吉田宣弘委員は、資源エネルギー庁の原油備蓄について質問を行い、特に国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄の違いを確認しました。佐々木政府参考人は、産油国共同備蓄は日本のタンクを産油国の国営石油会社に貸与し、所有権は産油国側に残る形態であると説明しました。また、緊急時には日本が優先的に購入できる仕組みであることも強調されました。 吉田委員は、備蓄制度の歴史的背景についても尋ね、佐々木参考人は1973年のオイルショックを契機に1975年に石油備蓄法が制定され、国家備蓄が1978年から始まったことを説明しました。これまでに7回の備蓄放出が行われており、その理由には国際的な危機が含まれています。 次に、吉田委員は原油の保管技術について質問し、佐々木参考人は原油は品質の劣化が少なく、長期間の保管が可能であると回答しました。さらに、原油の油種構成を国内需要に合わせて適時変更していることも述べられました。 吉田委員は、イラン情勢による原油供給の影響についても言及し、原油とナフサの供給が来年明けまで確保されているか確認しました。佐々木参考人は、代替調達が進んでおり、年を越えて供給を確保できる見込みであると答えました。 しかし、現場では物が届かないという深刻な声が増えており、吉田委員は中小企業の現状を訴えました。具体的には、ガソリンエンジンオイルや塩化ビニール管などの供給不足が問題視され、実際には生産量が前年よりも増加しているにもかかわらず、現場に届かない理由を探る必要があると強調しました。 吉田委員は、価格転嫁の問題にも触れ、エンドユーザーへの影響を考慮する必要があると述べました。最後に、省エネルギーの重要性について赤澤大臣に質問し、国民への省エネ呼びかけの必要性を訴えました。赤澤大臣は、エネルギー効率の向上が重要であり、国民に無理のない範囲での省エネを呼びかけることが必要であると答えました。
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