NPT体制強化・LAWS規制・自衛隊装備品問題
吉田宣弘委員は、国家安全保障戦略における軍備管理・軍縮・不拡散の重要性を強調し、特に核兵器不拡散条約（NPT）の意義について外務省に質問しました。中村政府参考人は、NPTが核軍縮、核不拡散、原子力の平和利用を三本柱とし、国際的な平和と安全に貢献してきたことを説明しましたが、現在の国際情勢の厳しさから、NPT体制の維持強化が必要であると述べました。 吉田委員は、2022年のNPT再検討会議で成果文書が採択されなかったことについての外務省の認識を求め、中村参考人は、ロシアによるウクライナ侵略が影響し、各国の対立が厳しかったことを指摘しました。吉田委員は、傘国に対する批判が強まっていることを挙げ、日本政府の対応について質問しました。中村参考人は、日本の安全保障政策がNPTの義務に整合的であるとし、国際社会に向けた透明性の確保や核兵器のない世界に向けた取り組みを行っていると答えました。 さらに、吉田委員は、今年のNPT再検討会議でも成果文書が採択されなかったことを指摘し、日本政府の主張について問いました。中村参考人は、日本政府が外交努力を行い、核兵器のない世界に向けた提言を行ったことを説明しました。 吉田委員は、Lethal Autonomous Weapon Systems（LAWS）に関する認識を求め、小泉防衛大臣は、LAWSに関する国際的な議論に参加し、現在は人間が介在しない致死性の兵器は存在しないと述べました。吉田委員は、LAWSの開発に対する国際的な規制が不十分であるとし、政府に対してLAWSの実戦配備を許さない努力を求めました。茂木外務大臣は、国際的な規範形成に積極的に参加する意向を示しました。 最後に、吉田委員は、自衛隊の装備品の共食い問題についても言及し、小泉大臣は、部品不足の現状を認めつつ、効率的な維持整備の取り組みを進める意向を示しました。吉田委員は、今後の取り…
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