サーキュラーエコノミー・経済安全保障・国際競争の公平性
吉田宣弘委員は、日本の資源の乏しさと経済成長のために、技術を武器とした物づくり国家としての役割を強調し、特にサーキュラーエコノミー（循環経済）の重要性について質問を行った。彼は、経済安全保障の観点からもサーキュラーエコノミーに取り組む必要があるとし、その実現には情報の取得や管理、インテリジェンス機能の強化が不可欠であると述べた。 吉田委員は、政府の骨太方針における「動静脈連携」という表現の意味を尋ね、伊藤政府参考人が、製造業を「動脈」、廃棄物を再資源化する流れを「静脈」とし、両者の連携が必要であると説明した。吉田委員は、サーキュラーエコノミーの推進が日本の経済成長に寄与する可能性が高いと評価し、企業間の連携や経済合理性の確保が重要であると指摘した。 伊藤政府参考人は、サーキュラーエコノミーの推進に向けて、産官学の連携を進め、再生材利用の経済合理性を確保するための施策を講じていると述べた。吉田委員は、地方自治体や消費者の協力も不可欠であるとし、環境省の成田政府参考人に、地方自治体との連携や消費者への普及啓発の取り組みについて質問した。成田参考人は、食品ロス削減やリユース促進の具体的な取り組みを紹介し、地方自治体や事業者との協力を強調した。 さらに、吉田委員は再生資源の獲得競争が激化している現状を指摘し、経済産業省の役割が重要であると強調した。赤澤大臣は、再生資源を新たな付加価値源とする「再生資源トランスフォーメーション」の考え方に賛同し、政府が再資源化技術の活用や人材育成に取り組むことを表明した。 最後に、吉田委員は国際競争における公平性についても言及し、人権や環境への配慮が価格に反映されるべきであると主張。赤澤大臣は、サプライチェーンにおける人権尊重の取り組みを進めることが重要であり、国際連携を強化する意向を示した。吉田委員は、サーキュラーエコノミーの推進が日本の経済成長に…
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